それは「お金」ではなく「クーポン」。バウチャー返金を選んで後悔する前に知るべきこと

LCC バウチャー 返金 有効期限 制限 解説

フライトがキャンセルされ、航空会社から「返金は全額バウチャーで行います」という提案が来たら、手放しで喜んではいけません。バウチャー(フライトクレジット)は、一見すると柔軟な返金に見えますが、実は「その航空会社に縛り付けられる」強力なツールです。期限が過ぎれば価値はゼロになり、自分以外の人には使えないといった厳しい制約が隠されています。2026年、現金返金との違いを正しく理解し、賢く選択するためのチェックポイントを伝授します。

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1. 「半年」という短すぎる有効期限

バウチャーの最大の欠点は、有効期限があることです。多くの LCC では発行から 180 日(約半年) 程度に設定されています。これは「半年以内にまた旅に出る」ことを強要されるのと同じです。特に、コロナ禍のような不測の事態で発行されたバウチャーを、使い切れないまま失効させてしまった人は数知れません。

2. 家族や友人には使えない「記名性」

【利用者の制限】
基本ルールとして、バウチャーは「予約時の搭乗者本人」しか使えません。例えば 5 人家族で予約して欠航し、全員分がバウチャーで返ってきた場合、次の旅では再び同じ 5 人が参加しないと、全員分のバウチャーを消化できないことがあります。友人の分を立て替えてバウチャーを受け取るのは、リスクが非常に高い行為です。

3. 「お釣り」が出ない会社もある

バウチャーの使用は「1 回切り」という会社も存在します。10,000 円分のクレジットを持っていても、5,000 円のフライトに使った時点で残りの 5,000 円が消滅してしまうケースです。分割利用が可能かどうかは、各社のバウチャー利用規約(T&C)を血眼になって探す必要があります。

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著者:トラベルマネー診断士 さくら

資産運用のアドバイザーを経て、旅行関連の金融トラブル専門のコラムニストに。航空会社の返金ポリシーの変遷を 10 年以上にわたり追跡。バウチャーという名の「企業内通貨」に翻弄されるユーザーを救うべく、実戦的な防衛策を発信し続けている。