ボランティア活動という「仕事」を伴う旅:観光用保険のままでは危険な理由

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LCCで東南アジアやアフリカへ飛び、現地の子供たちの支援や環境保護活動に従事する。そんな志の高い旅行者が増えています。しかし、ここで一つ大きな法的・保険的落とし穴があります。一般的な海外旅行保険は「観光(レジャー)」を前提としており、「ボランティア活動中」を仕事(業務)とみなされ、補償が制限されるケースがあるのです。善意の活動が、思わぬ自己負担に繋がらないよう、2026年最新の保険知識を身につけましょう。

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1. 知らないと怖い「告知」の義務

ネットで保険に入る際、渡航目的を「観光」とだけ選んでいませんか?軽微な見学程度なら「観光」で問題ありませんが、長期で本格的に活動する場合は、「その他(ボランティア・留学等)」を正しく選択する必要があります。事故が起きた際、それが「活動中」であれば、当初の告知内容と異なると判断され、保険金が支払われないリスクが生じます。

2. 賠償責任の範囲を確認

【活動中に他人のモノを壊したら?】
食事配給中に高価な調理器具を壊してしまった、あるいは活動中に現地の方と接触して怪我をさせてしまった。観光用の賠償責任保険では「業務代行」とみなされると対象外になることがあります。ボランティアであることを明示した上で、活動全体の過失をカバーできる契約内容にすることが不可欠です。

3. 派遣団体の保険に甘えない

有名なNGOなどが主催するプログラムでは、団体保険に入っていることも多いです。しかし、その補償内容は「死亡数百万、治療数十万」と最低限であることが珍しくありません。海外での入院費用は数百万円に達することを考えれば、団体の保険とは別に、自分個人でもフルスペックの海外旅行保険に入っておくのが「大人」のボランティアの振る舞いです。

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著者:NGOコーディネーター 舞

JICA協力隊を経て、現在は国際ボランティアのマッチング支援を行う。自身も途上国での活動中に原因不明の感染症で強制帰国となり、保険の「救援者費用」に救われた。「善意を形にするために、まずは自分を守る責任を持ってほしい」が願い。